近年、ネットワーク環境の脆弱性を狙った不正アクセスをはじめ、ランサムウェアや不正アプリ等による悪質なサイバー攻撃が増加しており、業種や規模を問わず地域の中小企業にとっても適切なサイバーセキュリティ対策を講じることが喫緊の課題となっております。一方、多くの中小企業では、サイバーセキュリティに関する専門人材を確保できていないことなどから、適切な対策を判断するための目利きが出来ない、あるいは必要な情報の取捨選択を的確に判断することが難しいというところが少なくありません。このような点を踏まえ、経済産業省は総務省など関係省庁とも連携し、地域の民間企業、行政機関、教育機関、関係団体等が、セキュリティについて語り合い、「共助」の関係を築くコミュニティ（「地域SECUNITY」）形成を促進、積極的にコミュニティの形成と「共助」の関係を築く活動を進めております。この取り組みは全国各地域で「地域SECUNITYの形成を促進」（以下、本活動）、将来的には、地域のニーズとシーズのマッチングによる課題解決・付加価値創出の場（コラボレーション・プラットフォーム）へと発展することを目指しております。九州地域において令和2年11月より民間企業ならではの特性と各専門分野（地域・サイバーセキュリティ・医療・経営等）を生かして本活動を進め、産学官連携を構築、各地域の企業の皆様やサイバーセキュリティ有知識者の積極的な参加を頂き、公益社団法人福岡貿易会、経済産業省九州経済産業局、九州大学、サイバー佐賀県警サイバー犯罪対策課、福岡県警サイバー犯罪対策課等と連携して活動を推進してまいりました。この取り組みを通して多くの気づき、セキュリティの知見の向上、サイバーセキュリティ有知識者との交流、人材育成やセキュリティ強化施策、結果として事案を未然に防ぐ等、様々な面で効果を得ることが出来、他の中小企業よりも数段先にセキュリティ強化を進めることを実現しております。また、サイバーセキュリティ有知識者へ地域の文化や薬局のビジネスモデルを当社が教えることで、「本来何が必要であるか」、を的確に理解頂くなど、相互醸成型のコミュニティが出来つつあります。
この貴重な経験から気付き、我々がつなげる役目を担うことで先進的な本活動を佐賀地域のみならず全国の地域企業、中小企業の皆様へ効率的・効果的なサイバーセキュリティ対策強化を支援していきます。更に新たな人と人との出会いを通じて経済を回す取り組みへ繋げていき、新たなサプライチェーンの構築、さらに、参加・活動頂く皆様のプレゼンスをより高めることが出来ます。また、昨今医療機関を狙ったサイバー被害が拡大、被害対象は大病院だけでなく、地域の中小病院もサイバー攻撃により新規患者の受け入れを中止せざるをえない状況に追い込まれるなど、サイバーセキュリティは地域医療の存続に関わる重要課題と認識しております。この取り組みを通して地域医療の存続を目的としたあるべき医療のサイバーセキュリティ対策を検討、医療機関のパートナーとして薬局が地域医療存続に貢献できる領域をも研究します。地域のニーズとシーズのマッチングによる課題解決・付加価値創出の場を先進的な事例を持つコミュニティとして、全国へ発信すべく、活動して参ります。